サステナビリティ

第 1 部 行動規範

1. 法令遵守・国際規範の尊重

   当社は、国内および事業を行う国や地域で適用される法規制を遵守し、かつ国際行動規範を尊重します。

2. 人権・労働

   当社は、関連法規制を遵守することに加え、ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重します。

   1. 強制的な労働の禁止

      当社は、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはしません。また、全ての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。

   2. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮

      当社は、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

   3. 労働時間への配慮

      当社は、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理します。

   4. 適切な賃金と手当

      当社は、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に適用されるすべての法規制を遵守し、また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮します。

   5. 非人道的な扱いの禁止

      当社は、労働者の人権を尊重し精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為を労働者に行わず、また個人的な所有物や、貴重品を保管できる設備および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保します。

   6. 差別の禁止

      当社は、差別およびハラスメントを行いません。また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。賃金、昇進、報酬、教育、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、 または結婚歴の有無などによる差別につながる可能性のある行為を行いません。

   7. 結社の自由、団体交渉権

      当社は、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現の手段としての労働者の団結権及び団体交渉権を尊重します。労働者および、または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できるように配慮します。

3. 安全衛生

   当社は、関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境 を整える取り組みを行います。

   1. 労働安全

      当社は、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また、適切な設計や技術管理手段をもって安全を確保します。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮を行います。

   2. 緊急時への備え

      当社は、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置や災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行います。

   3. 労働災害・労働疾病

      当社は、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。

   4. 産業衛生

      当社は、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定し、また評価し、適切な管理を行います。

   5. 身体的負荷のかかる作業への配慮

      当社は、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理します。

   6. 機械装置の安全対策

      当社は、労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。

   7. 施設の安全衛生

      当社は、労働者の生活のために提供される施設（寮・リフレッシュルーム・トイレなど）の安全衛生を適切に確保し、寮や社宅の選定時においても十分に考慮します。

   8. 安全衛生のコミュニケーション

      当社は、労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険（機械、電気、化学、火災、および物理的危険を含むがこれに限定しない）について、適切な安全衛生 情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法を提供します。また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築します。

   9. 労働者の健康管理

      当社は、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。

   10. 工事関連業務に関する安全衛生管理

       当社は、建設工事および機器の設置、撤去、保守、修理などの業務を行う場合に、労働者の健康および安全衛生を適切に確保することの重要性を認識した上、安全衛生管理体制を整備し、関連法令を遵守し、安全を最優先し人身災害、物損事故などが起こらないように徹底します。

4. 環境

   当社は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。

   1. 環境許可と報告

      当社は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行います。

   2. エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減

      当社は、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組みます。エネルギー効率の改善に向けて、エネルギー消費および関連するスコープ１およびスコープ２の温室効果ガスを最少化し、施設もしくは事業所の単位で追跡し、文書化して参ります。またスコープ３の温室効果ガス排出についても、追跡し管理できるように努めます。

   3. 大気への排出

      当社は、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施します。

   4. 水の管理

      当社は、法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水に努めます。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行ないます。

   5. 資源の有効活用と廃棄物管理

      当社は、法規制を遵守し、適切な管理を行うことによりリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進し、また、長期間の使用が可能な素材の使用や設計への配慮を通して資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。

   6. 化学物質管理

      当社は、法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。

   7. 製品含有化学物質の管理

      当社は、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される全ての法規制および顧客要求を遵守します。

   8. 生物多様性保全

      当社は、生物多様性保全および持続可能な利用に関する施策を推進します。

   9. 土壌の管理

      当社は、土壌を貴重な資源と認識し、環境への負荷を最小限に抑えるために、土壌汚染の原因となる物質の排出・流出を防止し、廃棄物の処分を行い持続可能な利用を促進します。生物多様性保全および持続可能な利用に関する施策を推進します。

5. 公正取引・倫理

   当社は、法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行います。

   1. 腐敗防止

      当社は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝および横領などを行いません。

   2. 不適切な利益供与および受領の禁止

      当社は、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、 許可を提供または容認しません。特に贈収賄に関しては、贈収賄規制に関する英国法や米国法を含むグローバルスタンダードを考慮し、関係する国や地域の法令を遵守します。当社は、贈収賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。また当社は、当社の事業に関与する全ての企業が国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的として、公務員及びこれに準じる者（以下「公務員等」といいます）の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接又は間接に、金銭その他一切の利益又は便益を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらの行為を承認することを認めません。また、国及び地域によっては、公務員等から通関、検問、入国又は滞在ビザの発給 又は延長申請、上下水道又は電話の敷設等に関して、関係法令に根拠のない小額の支払いを要求された場合においても、公務員等に対する贈賄として禁止します。

   3. 適切な情報開示

      当社は適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示します。記録の改ざんや虚偽の情報開示は行いません。

   4. 知的財産の尊重

      当社は、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行います。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護します。

   5. 公正なビジネスの遂行

      当社は、公正な事業、競争、広告を行います。当社は、公正な競争、下請法などを含む公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、優越的地位の濫用によるサプライヤーに不利益を与える行為、不当表示などの違法行為は行いません。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他の全ての社会規範を遵守します。さらに製品やサービスに関するカタログ等の表示および広告宣伝においては、事実と異なる表現や、消費者や顧客に内容を誤認させる表現を行わず、また他の企業や個人の中傷誹謗、権利侵害などの内容を含まないよう配慮します。

   6. 通報者の保護

      当社は、通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。

   7. 責任ある鉱物調達

      当社は、製造している製品に含まれる以下の鉱物が、コンゴ民主共和国または隣接国などの紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争等を引き起こす、またはそれらに加担していないか、鉱物の原産地と流通過程についてのデュー・ディリジェンスを実施し、製品への使用状況を開示して参ります。
      対象鉱物：① タンタル　　② 錫（スズ）　
      　　　　　③ タングステン　　④ 金
      　　　　　⑤ 米国国務長官が指定する鉱物　　⑥ コバルト

   8. 公正な取引の遂行

      当社は、人権、環境、社会的責任に関する国際的な基準、法律、および規制に準拠し、土地、森林などの不正取引、強制立ち退きなどの行為を防止するため、適切な対策を講じます。

6. 品質・安全性

   当社は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供します。

   1. 製品の安全性の確保

      当社は、製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。

   2. 品質管理

      当社は、製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築します。

   3. 正確な製品・サービス情報の提供

      当社は、顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供致します。虚偽の情報や改ざんされた情報は提供しません。

7. 情報セキュリティ

   当社は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。

   1. サイバー攻撃に対する防御

      当社は、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理します。

   2. 個人情報の保護

      当社は、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、各国の関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の収集、保存、変更、移転、共有その他の処理を行います。

   3. 機密情報の漏洩

      当社は、自社並びに第三者から受領した機密情報を管理するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築します。これには情報管理レベルの設定や従業員の教育・研修を含みます。

8. 事業継続計画

   当社は、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に自社が供給責任を果たすため、いち早く生産活動を再開できるように準備します。

   1. 事業継続計画の策定と準備

      当社は、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。地震や台風などの大規模な自然災害やテロ・暴動、感染症、事故などの発生は、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態に備え、適切な準備を行い、いち早く生産活動を再開し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるように努めます。

9. 社会貢献

   当社は、国連等、国際社会の要望に応じた社会貢献活動（事業を通じた社会貢献活動含む）を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献します。

   1. 社会・地球への貢献

      当社は、パリ協定が定めるゼロ・エミッションへの貢献や国連が定めるSDGs への貢献、また当社が事業所（拠点）を構える地域の環境活動や地域コミュニティーへの参画など、国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行います。

第 2 部 管理体制の構築

1. マネジメントシステムの構築

   当社は、第１部行動規範の遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築します。また、当社は、企業におけるマネジメントシステムの構築や従業員への教育活動（バイヤー・トレーニング等）に際し、必要に応じてアドバイスを実施いたします。

2. サプライヤーの管理

   当社は、国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECD のガイドラインにより、自社のみならずサプライチェーンのCSR 対応について、自社と同様の責任を求められていることを理解し、第１部行動規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセスを構築して参ります。

3. 適切な輸出入管理

   当社は、法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行います。

4. 苦情処理メカニズムの整備

   当社は、自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築します。

5. 取り組み状況の開示

   当社は、本ガイドラインに対する取り組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行います。なお、具体的な情報開示の時期、方法や開示範囲については計画を定め、できる限り速やかに、開示できるものから順次開示して参ります。